郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
このため、国、地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として防災用無線システムが構築されています。 その中で本市の防災行政無線は、災害情報などを市民の皆様へ連絡する手段として市内149か所に拡声子局（スピーカー）を設置して放送するもので、平常時には、機器の動作確認を目的としたチャイムなどの定時放送のほか、火災予防や熱中症などの注意喚起に関する情報を放送しています。
このため、国、地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として防災用無線システムが構築されています。 その中で本市の防災行政無線は、災害情報などを市民の皆様へ連絡する手段として市内149か所に拡声子局（スピーカー）を設置して放送するもので、平常時には、機器の動作確認を目的としたチャイムなどの定時放送のほか、火災予防や熱中症などの注意喚起に関する情報を放送しています。
建て替え等の際に設置しておりますが、発電や売電もそうですが、脱炭素、環境保全等への学習効果、鶴城小学校では防災用の電源として蓄電もしており、防災教育にも期待できるのではないかと考えます。 そこで、質問をいたします。①、設置の経緯と効果。本市の小中義務教育学校４校には、太陽光発電装置が設置されております。設置に至った経緯及び発電状況をお示しください。
また、現在、来年４月からの運用を目指して災害対策オペレーションシステムの導入を進めているところであり、このシステム導入の一環として防災用スマートフォンアプリを配信してまいります。このアプリは、災害時における避難情報とともに、ハザードマップや避難所の開設状況などを配信するものであり、登録の手続きもＱＲコードなどを活用し、簡易で使いやすいものにしてまいります。
主な備蓄品で、防災用備蓄品は、ポータブル発電機２台、これがガス発電とガソリン用です。そのほか備蓄品は、カセットコンロ、ガスが20組、避難用テント102枚、これは２人用テントです。アルミレジャーマットが150枚、炊き出しステーション、これが１組ございます。
主な補正内容でありますが、歳入では、再生加速化交付金事業による農業基盤整備事業にかかる地方交付税300万円、国庫支出金900万円、防災用備蓄品整備にかかる県支出金100万円、地域消費振興対策商品券事業及び義務教育学校施設整備にかかる財源として繰入金8,512万9,000円を増額し、諸収入では村民号の中止により、参加者負担金315万円を減額するものであります。
なお、市では防災用としてこれらの備品の整備を進めているところであり、平時においてもこれらを有効活用できるようにしていきたいと考えております。
◎鈴木正保健福祉部長 フードバンクから提供される食品は、主食である米を初め、防災用の備蓄にも活用されており、水でも御飯ができ上がるアルファ化米を使った食品や缶詰類、カップ麺など持ち運びが容易で日持ちするものが中心となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 その食品を何人に提供しているのか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
具体的には、安全・安心を確保しながら風力等の再生可能エネルギーやＩＧＣＣ、いわゆる石炭ガス化複合発電などにより創る、バッテリーや水素を活用し貯める、そして、車両輸送や燃料電池、防災用として利用するという次世代エネルギーの循環により、環境にやさしく、災害に強いまちの実現やエネルギー関連産業の振興、エネルギーに係る人材育成の好循環を生み出してまいります。
◎保健所総務課地域医療対策室長 お見込みのとおりなのですが、６月補正で予算化をしたものなのですけれども、４月の時点、予算を組む時点では、発電機というよりは防災用の設備としてスプリンクラーが必要かどうかということが重要でありまして、スプリンクラーを稼働させるのに発電機が必要だということから発電機ということになるのですけれども、スプリンクラーの設置の部分につきましては、夜間診療所の場合、施設の規模とか建物
また、学校施設以外の活用事例といたしましては、放課後児童クラブ、保育施設、児童館等の児童福祉施設、それから地域防災用備蓄倉庫などが挙げられております。 先ほど議員もお話ありましたけれども、五百川小学校では空き教室を利用した放課後児童クラブを実施しているという状況もございます。
法令で、延べ床面積が1,000平方メートルで不特定多数の人が利用する施設は防災用自家発電設置を義務化しておりますが、役場も延べ床面積が全部で1,299.55平米あると矢祭町公共施設等の管理計画書にありました。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまのコミュニティ補助事業推進についてでありますが、まず主な事業の内容と申請手続につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業には、防犯灯ＬＥＤ化事業、太鼓などの祭礼用備品の整備など、一般コミュニティ助成事業や、コミュニティセンター新築に係るコミュニティセンター助成事業、さらには自主防災組織における防災用備品の整備を行う地域防災組織育成助成事業
防災行政無線については、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されていますと電波利用ホームページに表記されています。特に災害時、防災行政無線は非常に重要な役割を果たすということがわかると思います。 そこで質問ですけれども、ＢＣＰ直接の質問ではありませんけれども、ＢＣＰの中でも防災行政無線の使用を想定する場面がございます。
五老内町地区暮らし・にぎわい再生事業の補助内容につきましては、都市機能まちなか立地支援といたしましては、旧庁舎の解体工事や１階部分に設置をいたします多目的ホール、市民談話スペース等、また地下部に設置する防災用備蓄倉庫、飲料水兼用耐震貯水槽の施設整備に対して、また関連空間整備といたしましては市民広場、駐車場整備等に対して、それぞれ国から対象事業費の３分の１の補助を受け、実施する計画となっております。
災害時におけるドローンの活用は有効な手段でありますが、そのためには市として防災用ドローンの購入とドローンパイロット、つまり操縦士育成の研修を受講させるべきと考えますが、市当局の考えを伺います。 ◎生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
このため、国及び地方公共団体の非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。
また、当該設備は、防災用として県費１００％補助で導入したものであるとの答弁がありました。 また、産業部所管においては、観光振興事業において、観光ボランティアガイド協会運営費補助費が計上されており、２４名の観光ボランティアガイドの皆さんにご協力をいただいたとのことだが、十分な人数なのか。
こういうものにつきましては、やはり日ごろから避難、災害時における防災用の備品であるとか、そういうものを備えるような形での啓蒙啓発についても必要だろうというふうに考えておりますので、折を見て高齢者世帯につきましても、そういう啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（誉田憲孝） さまざまな危険の状況によって、さまざまな行動というのがあると思うのですけれども、ぜひともそういった防災用の物品等、子供たちが使うもの、そういったもの。特に火山ですと、遠いところより、当然近いところというのは危険がまいりますので、そういった対策もしっかりとよろしくお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。 次に、防災教育、啓発についてであります。
防災行政無線デジタル化改修工事につきまして、屋外拡声器拡声子局及び防災用スリム型スピーカー等の増加に伴い、627万9,120円を増額し、請負総額２億9,928万3,120円に変更するものであります。 同意案第１号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。